このページの要点
- 手配先ごとに引き受ける業務と引き受けない業務を書き分け、手配先の管理下で起きた事故の一次対応と、管理の及ばない時間帯の扱いを分けて書く。
- 「一切の責任を負わない」という全部免責は、消費者である参加者との契約では無効とされやすい。範囲を絞り、当社側に責めに帰すべき事由がある場合を除く形にする。
- 追加料金や自己責任の定めは、参加者との契約側に置く。通訳は簡易な意思疎通の支援か、案内まで含むかを書き、資格を要する案内との違いを表示する。
- 緊急時の初動・報告・費用の立替、再委託の事前承諾、個人の手配先に対する取引条件の明示と支払期日は、契約の別紙と本文に分けて整える。
結論：手配先との契約は、管理の及ぶ時間と及ばない時間を分けて責任を書く
体験やツアーを募集する側は、宿泊施設、車両（バスなど）、ガイドや通訳、体験の提供者といった手配先の力を借りて、一つの行程を組み立てます。参加者から見て申し込んだ相手は募集した側であり、手配先は見えない裏方です。そのため、手配先の遅延や不手際、事故があったときも、最初に苦情や請求を受けるのは募集した側になります。
手配先との提携契約が決めるべきことは、その請求を最終的に誰がどこまで負担するのか、という一点に集約されます。ここで「手配先は一切責任を負わない」とも「募集した側は一切責任を負わない」とも書かず、次の四つを分けて書くのが整理の基本です。一つめは、手配先が自ら管理している時間帯と場所。二つめは、自由行動や宿泊施設内など、誰の管理も及びにくい時間帯。三つめは、緊急時の初動と報告。四つめは、手配先がさらに別の事業者へ任せること（再委託）の扱いです。
- 手配先ごとに、引き受ける業務（送迎、宿泊、案内、体験の指導など）と、引き受けない業務を書き分ける。
- 手配先の管理下で起きた事故は、手配先が加入する保険と責任で対応する流れを先に決め、募集した側は協力と連絡に回る、という役割を明記する。
- 管理の及ばない時間帯は「誰も責任を負わない」と書くのではなく、参加者自身の加入する保険や自己管理の範囲と、募集した側の注意義務の範囲を分けて書く。
- 超過時間の追加料金、意思疎通の範囲、緊急時の費用の立替は、行程の前に参加者へ示してある内容と食い違わないように書く。
- 手配先の再委託は、原則として事前の書面による承諾を要するものとし、承諾した場合でも手配先が責任を負う、と置く。
このページでは、手配先との提携契約の組み立てに絞って説明します。登録のある旅行業者と組んだ後の書面の違いは旅行業法との線引きの書面のページ、参加者向けの取消料とは別の、事業者間のキャンセル料は事業者間のキャンセル料のページで扱います。
提携の三つの形：手配する、取り次ぐ、自ら実施する
「手配先と提携する」といっても、法律上の位置づけは形によって異なり、必要になる条項も変わります。旅行に関する取引を規律する旅行業法は、旅行業の定義の中で、旅行の計画を作って運送や宿泊の契約を自己の計算で結ぶ行為（2条1項1号）、旅行者のために運送や宿泊の提供を受けることについて代理・媒介・取次ぎをする行為（同項3号）、他人の経営する運送機関や宿泊施設を利用して旅行者に運送等サービスを提供する行為（同項5号）などを区別して挙げています。
これを募集する側の言葉に置き換えると、おおよそ次のような三つの形に整理できます。ただし、実際にどの形にあたるかは、日程や代金の決め方、契約の当事者、お金の流れなど個別の事情で判断されるもので、名前の付け方では決まりません。
運送・宿泊を含む行程を報酬を得て組んで募集すると旅行業（旅行業法2条1項）に当たり、登録（3条）が要る場合があります。その場合は、募集する側が登録を受けるか、登録のある旅行業者が旅行部分を企画・実施する形にします。
提携の形と、契約書で先に決めておくこと（一般的な整理）
| 形 | 役割のイメージ | 契約書で先に決めること |
|---|---|---|
| 手配を請ける形 | 募集した側の依頼を受け、宿泊・車両・案内などを手配先として用意する | 業務の範囲、手配の期限、変更・取消の連絡方法、報酬と実費の区別、再委託の可否 |
| 取り次ぐ形 | 参加者と手配先の契約を橋渡しし、申込みや連絡を受け付ける | 契約の当事者が誰か、受け取る金銭の性質、手数料の控除と精算、手配先の責任と窓口の責任の線引き |
| 自ら実施する形 | 手配先の施設や車両を使って、募集した側が自らサービスを提供する | 設備・車両の使用条件、安全管理の責任者、事故時の賠償の分担、使用料の精算 |
どの形でも共通するのは、参加者との間の契約と、手配先との間の契約は別の契約だという点です。手配先との契約に「参加者は〜する」と書いても、参加者がその契約の当事者でない以上、参加者を直接拘束するものにはなりません。参加者に守ってもらいたい事項（集合時刻、持ち物、自己責任の範囲、追加料金の取扱いなど）は、参加者との契約、すなわち募集要項や規約の側に書く必要があります。手配先との契約書は、その募集要項と矛盾しない内容で、手配先に同じ内容を守らせる役割を持ちます。
旅行サービス手配業という区分も旅行業法にあります。報酬を得て、旅行業を営む者のために、旅行者に対する運送等サービスの提供について、サービスを提供する者との間で代理・媒介・取次ぎをする行為を行う事業です（2条6項）。これを営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければなりません（23条）。手配先として他の事業者から手配の依頼を受ける側にとっては、自分の受ける業務がこの区分にあたるかどうかが、契約を結ぶ前の確認事項になります。
手配先ごとの責任の範囲：宿泊・車両・案内・体験は別々に書く
手配先を一つの契約書でまとめて扱う場合でも、業種ごとに事故の型と法令上の前提が違います。たとえば、旅客を有償で運送する事業は道路運送法4条により国土交通大臣の許可を受けた事業者が行うものとされ、自家用自動車を有償で運送の用に供することは、法定の例外を除いて78条で禁じられています。宿泊を提供する営業は、旅館業法3条により都道府県知事（保健所を設置する市または特別区では市長または区長）の許可を受けるのが原則です。募集する側は、手配先が必要な許可を受けた事業者かどうかを、契約の前に確かめておく必要があります。
手配先ごとの責任と確認の整理（一般的な例）
車両（バス等）
車両の事業者
運行中の事故の対応と保険、運転者の資格と体調管理、運行計画の遵守。募集した側は、旅客運送の許可を受けた事業者であることを契約前に確かめる。
宿泊
宿泊施設の管理者
施設内の安全、食事の提供とアレルギー情報の受け渡し、鍵や貴重品の取扱い。施設内で起きた事故の一次対応は施設側が担う前提を書く。
ガイド・案内
ガイドの手配元
案内の範囲、集合・点呼の方法、危険な場所に近づけない判断。通訳を含める場合は、その範囲を別に書く。
体験の提供
体験の提供者
体験の指導内容、参加条件（年齢・体力・健康状態）の確認、器具の安全管理、中止の判断。
自由行動の時間
参加者本人
手配先の管理が及ばない時間帯。参加者自身の保険と自己管理の範囲、募集した側が事前に行う注意喚起の内容を書く。
責任者は、事故が起きたときに最初に動く人を示すもので、最終的な賠償の負担者を意味しません。負担の割合は、別に保険と責任の上限の条項で定めます。
募集する側が手配先の過失で参加者に損害を与えた場合に、募集した側がどこまで責任を負うのかは、参加者との契約の内容と事情による判断になります。民法415条1項は、債務者が債務の本旨に従った履行をしないとき、債権者が損害の賠償を請求できると定め、そのただし書で、債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない、としています。手配先に任せた部分であっても、参加者に対して引き受けた約束の一部である以上、手配先の不手際を理由に責任を免れられるかどうかは当然には決まらず、免れにくいと考えて設計しておくほうが安全です。
一方、手配先との関係が請負にあたる場合、民法716条は、注文者は請負人がその仕事について第三者に加えた損害を賠償する責任を負わない、ただし注文または指図について注文者に過失があったときはこの限りでない、と定めています。つまり、募集した側が行程や運行の条件を具体的に指図し、その指図に無理があった場合には、手配先の事故でも募集した側の責任が問われ得ます。提携契約には、行程の指示を出す際の書面化と、手配先が安全上の理由で指示に従えないと判断したときの拒否権（変更を求める権利）を書いておくと、この両面を整理できます。
管理の及ばない時間帯と、旅行者の自己責任条項はどこまで効くか
ツアーの募集要項や手配先との契約には、自由行動や宿泊施設内のように、運行会社や案内役の管理が及ばない時間帯の事故について、参加者各自の保険や自己責任で対応する、という趣旨の条項がよく置かれます。この考え方自体は、管理していない時間帯まで責任を負えない、という実態を表したものとして合理性があります。ただし、書き方によっては、有効性が疑われます。
まず、消費者である参加者との契約に置く場合を考えます。消費者契約法8条1項は、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項、また事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項を無効とし（1号）、事業者や代表者、使用する者の故意または重大な過失による債務不履行について、責任の一部を免除する条項も無効としています（2号）。不法行為についても同様の規定があります（3号・4号）。したがって「いかなる場合も一切の責任を負わない」と書くと、全部免除の条項として無効とされるおそれがあります。さらに同法10条は、消費者の権利を制限し義務を加重する条項で、民法1条2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものを無効としています。
書き方の例（一般的な例） 自己責任・免責の条項
管理の及ばない時間帯の事故
理由全部免除は消費者契約では無効とされやすい。管理の有無と過失の所在で範囲を絞り、当社側に責めに帰すべき事由がある場合を除く形にすると、条項全体の有効性を保ちやすい。
超過時間の追加料金
理由手配先と参加者の間に直接の契約がなければ、現地払いの定めは参加者を拘束しない。金額の算定方法と事前の同意手続を、参加者との契約側に置く。
参加者が第三者に与えた損害
理由当事者が不明確な免責は争いの種になる。誰が誰に賠償するのかを書き、連絡の仲介だけを募集した側の役割にとどめる。
超過時間の追加料金のように、手配先が直接参加者へ請求することを予定している仕組みは、請求の根拠が参加者との契約のどこにあるのかを確かめておく必要があります。手配先との契約に「参加者から現地で受領する」と書いてあっても、参加者との契約にその料金の定めがなければ、参加者は支払義務の根拠がないと主張できます。参加者との契約に金額または算定方法を書き、手配先との契約では、参加者が支払わなかった場合の手配先の回収の方法（募集した側が立て替えるのか、手配先が直接請求するのか）を決めておきます。
案内・意思疎通の支援の範囲：できることと、含まないことを書く
ツアーでは、手配先の運転者やスタッフが、外国語のできる人であったり、翻訳アプリや通訳機器を使って参加者と意思疎通を図ったりすることがあります。このときの契約上の注意点は、「通訳」の語が持つ幅の広さです。会話の補助にとどまるのか、案内の説明まで含むのか、医療機関や警察への同行時の通訳まで含むのかで、手配先の負担も、参加者の期待も大きく変わります。
通訳案内士法2条は、全国通訳案内士が報酬を得て通訳案内（外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすること）を行うことを業とする旨、地域通訳案内士が一定の区域で通訳案内を行うことを業とする旨を定めています。また旅行業法12条の4第2項は、旅行業者等が旅行者に交付する取引条件の書面に、全国通訳案内士または地域通訳案内士の同行の有無を記載すべき事項の一つとして挙げています。通訳案内士の資格を持つ人が同行するのかどうかは、書面で明らかにしなければならない事項です。資格を持つ人が同行しないのに、「通訳付き」「専門の案内人が同行」といった表示をすると、参加者に誤解を与え、後の紛争のもとになります。
条文例通訳・意思疎通の支援の範囲（書き方の例・一般的な例）
- 手配先は、旅行者との基本的な意思疎通を図るため、翻訳機器または翻訳アプリケーションを用いた簡易な意思疎通の支援を行うものとする。
- 前項の支援には、専門的な通訳（医療、法律、契約、行政手続に関するものを含む。）および通訳案内士の資格を要する業務を含まない。
- 手配先は、前項の支援の内容を旅行者に対して説明し、旅行者が誤解して専門的な通訳を期待することのないよう、案内の表示を行うものとする。
- 緊急時において旅行者の安全確保のために必要な意思疎通が必要となる場合は、手配先は、可能な範囲で、関係機関や甲への連絡を優先して行うものとする。
「含まない」業務を明示すると、手配先の負担の範囲と、参加者に説明する内容の両方が揃います。資格を要する案内を行う場合は、資格を持つ人が担当する旨も書きます。
同じ考え方は、体験の指導や、スポーツ、医療、美容などの専門的な助言にも当てはまります。手配先が提供するのは体験の場と簡単な指導で、専門家による診断や治療ではない、という線引きは、募集要項と提携契約の両方に同じ表現で書いておきます。
緊急時の初動と報告：誰が、何を、どの順番で動くか
事故やトラブルが起きたとき、現場に最初にいるのは手配先のスタッフです。契約書の緊急時の条項が機能するかどうかは、現場の人が読んで動けるかで決まります。「速やかに連絡する」とだけ書くのではなく、何を、誰に、どの手段で、どの順番で連絡するのかを具体的にします。
緊急時の流れ（書き方の例・一般的な例）
- 直後安全の確保と通報負傷者の保護、危険の除去、必要な場合の救急・警察・消防への連絡。契約や費用の話は後にする。
- すぐ募集した側への第一報発生日時、場所、内容、負傷者の有無、すでに行った対応を、決めた手段（電話など）で連絡する。
- 続いて参加者・家族への連絡の役割分担誰が参加者の関係者へ連絡するのか、連絡する内容は何かを決め、食い違う説明をしない。
- その後書面での報告と記録の保存経過と対応内容を書面で報告し、写真・運行記録・予約記録などを保存する。保険会社への連絡も行う。
- 落ち着いてから費用の精算と再発防止立替えた費用の精算、原因の確認、行程や手配の見直しを行う。
各段階の担当者と連絡先を、行程ごとの連絡表として契約書の別紙に添えておくと、契約書の本文を読まなくても動ける体制になります。
緊急時に手配先が立替える費用（救急搬送、宿泊の延長、代替の移動手段など）の扱いも決めておきます。実務では、費用が予見できる範囲と合理的な範囲に限って、募集した側の承諾を得て立替えを認める、承諾が取れない緊急の場面では事後に報告して精算する、という二段階の書き方がよく見られます。立替えた費用を最終的に誰が負担するのかは、事故の原因や過失によって変わるため、「精算の対象とする」と「最終負担は別途定める」を分けて書くと、現場の判断を妨げません。
再委託・報酬・個人の手配先への配慮
手配先が、受けた業務の一部を別の運転手、ガイド、体験の指導者などに任せることがあります。民法644条の2第1項は、受任者は、委任者の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができない、と定めています。準委任にも委任の規定が準用されるため（民法656条）、再委託を認めるかどうかを契約で明確にしておくことが重要です。一般的には、事前の書面による承諾がなければ再委託してはならないとし、承諾した場合でも、再委託先が守るべき義務を手配先と同等とし、再委託先の行為について手配先が責任を負う、と置きます。
手配先が個人事業者であったり、従業員を使わない小規模な事業者であったりする場合は、報酬の支払いと取引条件の明示について、別の法律の確認が必要になります。特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）は、従業員を使用しない個人などを特定受託事業者とし（2条1項）、業務委託をした事業者に、給付の内容や報酬の額、支払期日などを書面または電磁的方法で直ちに明示すること（3条）を求め、従業員を使用する事業者には報酬の支払期日を定めること（4条）も求めています。また、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（中小受託取引適正化法、取適法）は、事業者が業として行う提供の目的たる役務の提供の全部または一部を他の事業者に委託することなどを「役務提供委託」とし（2条4項）、委託事業者に取引条件の明示（4条）や支払期日の設定（3条）を求めています。明示と支払期日の詳しい整理はイベント運営の業務委託契約書のページに譲ります。どちらの法律が関わるかは、委託する側と受ける側の資本金の区分や従業員の有無など、個別の事情によって決まります。手配先との契約書では、報酬の額、支払期日、支払方法、実費の扱い、変更時の手続を明確に書き、書面または電磁的方法で渡すことを前提に組み立てておきます。
確認の問いと理由提携契約書を結ぶ前に、募集する側が確かめておきたいこと
手配先は、その業務に必要な許可や登録を受けているか
旅客運送や宿泊のように許可が前提になる業務は、許可を受けていない事業者に任せると、事故が起きたとき以前に、取引自体が問題になり得ます。契約前に、許可の種別と有効性を確かめます。
手配先が加入している保険の対象と金額は、行程と合っているか
運行中は車両の保険、施設内は施設の保険など、事故の場所ごとに誰の保険が動くかを事前に確かめます。保険の対象外の場面は、募集した側の保険や責任の上限で補います。
募集要項に書いた内容と、手配先に頼んだ内容は一致しているか
募集要項に「〜付き」と書いてあって、手配先との契約に含まれていなければ、約束と手配が食い違います。募集要項と手配の業務範囲を、一つずつ突き合わせます。
手配先が行程の安全上の理由で変更を求めたとき、誰が決めるか
安全に関わる最終判断を、現場の手配先に委ねるのか、募集した側が持つのかを決めておきます。判断が遅れると、事故の原因にも責任の争いにもなります。
起きがちなこと：提携契約でつまずきやすい場面
起きがちなこと（一般的な例）
- 募集要項には「送迎付き」と書いたのに、手配先との契約書には送迎の条件が書かれておらず、変更や中止の連絡が間に合わなかった。
- 手配先との契約に「参加者は〜を負担する」と書いたが、参加者との契約には同じ内容がなく、現地で参加者が支払を拒んだ。
- 「管理外の時間帯の事故は責任を負わない」と書いたため、自由行動の前に行った注意喚起の記録がなく、募集した側の注意義務を問われた。
- 手配先が無断で別の運転手に任せた結果、事故の際に誰が運行を担当していたのか分からず、保険の対象にも疑義が生じた。
- 緊急時の連絡先が古いままになっていて、第一報が届かず、参加者の家族への説明がばらばらになった。
- 意思疎通の範囲を書かなかったため、現地で医療機関への同行を求められ、手配先がこれを断り、参加者の不満が募集した側に向いた。
これらは、契約書に書く内容そのものより、書いた内容が参加者との契約や現場の運用と噛み合っているかの問題です。提携契約を作るときは、まず参加者に何を約束しているのかを一覧にし、その一つ一つを誰が履行するのかを手配先との契約に割り当てていく順に進めると、抜けや食い違いを防げます。契約全体の優先関係の置き方は契約の連鎖のページ、事故後の保険と賠償の整理は保険と賠償のページで扱っています。
よくあるご質問
手配先の事故や遅延は、募集した側が負うのですか。
参加者との契約の内容と、事故の原因によります。参加者から見れば申し込んだ相手は募集した側で、手配先に任せた部分も含めて約束した以上、手配先の不手際について責任を問われる可能性は十分にあります。民法415条1項のただし書にある「責めに帰することができない事由」にあたるかは、契約の内容と取引上の社会通念から判断されます。そのため提携契約では、手配先の責任の範囲、保険、募集した側が負担した場合の求償の可否を書いておきます。
自由行動中の事故について「一切責任を負わない」と書けば足りますか。
足りないことが多いです。消費者契約法8条1項は、事業者の債務不履行による損害賠償責任の全部を免除する条項などを無効とし、故意または重大な過失による場合の一部免除も無効としています。管理の及ばない時間帯に限る、参加者自身の過失によるものに限る、当社側に責めに帰すべき事由がある場合は除く、という形で範囲を絞り、事前の注意喚起も実際に行って記録を残すと、条項の意味が実態に沿います。
超過時間の追加料金を、参加者が現地で直接支払う仕組みは有効ですか。
手配先と参加者のあいだに直接の契約がなければ、手配先との契約の定めだけでは参加者に支払義務は生じません。参加者との契約（募集要項や規約）に、追加料金が生じる場合と算定方法、事前の同意の取り方を書き、手配先との契約では、その金額を誰が請求し、参加者が支払わなかったときに誰が負担するのかを決めておきます。
通訳が必要な場面は、どこまで手配先に任せられますか。
意思疎通の範囲を契約で決めておく必要があります。翻訳機器による簡易な意思疎通の支援にとどまるのか、案内の説明まで含むのか、医療や警察の場面を含むのかで、手配先の負担も参加者の期待も変わります。通訳案内士法2条は全国通訳案内士や地域通訳案内士が通訳案内を行うことを業とする旨を定めており、旅行業法12条の4第2項は、これらの同行の有無を取引条件の書面に記載する事項としています。資格を持つ人が同行しないのに、同行しているように見える表示をしないことが大切です。
手配先が業務を別の事業者に任せてもよいですか。
契約で決めることになります。民法644条の2第1項は、受任者は委任者の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときでなければ復受任者を選任できないと定めており、準委任にも準用されます（民法656条）。実務では、事前の書面による承諾を要するものとし、承諾した場合でも手配先が再委託先の行為について責任を負う、と置くのが一般的です。
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