このページの要点
- 出店条件は、複数の催事に共通する基本契約と、催事ごとの個別の覚書に分ける。優先関係と、覚書が未作成のときの扱いを書く。
- 支援する会社は準委任（民法643条・656条）として、報酬・費用の前払・受取物の引渡しを整理する。結果の約束はしない。
- 売上の換算は、換算の基準日・レートの出典・差益差損の帰属・控除の範囲・精算書への異議の期間を決める。
- 会場側の判断による中止の免責は、事前の通知と、すでに受け取った費用の戻し方まで書く。委託として構成するときは取適法・フリーランス法を確認する。
結論：出店支援の契約は「基本契約」と「個別の覚書」を分け、精算・中止・停止の三つを先に書く
催事やマルシェに出店したい事業者を集め、主催者や会場の管理者とのあいだに立って出店の手続や精算を引き受ける会社があります。この会社と出店者の契約は、出店者から見れば「出店の機会を得る契約」、支援する会社から見れば「出店の手続や管理を引き受ける契約」です。単なる場所貸しとも、通常の販売の委託とも少しずつ違うため、条文の置き場所を間違えると、中止や精算のときに食い違いが出ます。
実務でよく見られるのは、出店の条件を二段に分ける形です。一つ目は、出店者の資格、守るべき運用ルール、費用の種類、責任の分担など、複数の催事に共通する事項を定めた基本契約。二つ目は、個々の催事ごとに、日時、会場、出店料、ブースの条件、搬入出の方法、取消しの条件などを定める個別の覚書です。この二段にしておけば、催事が増えても基本契約はそのまま使えます。ただし、二つの書面の優先関係、覚書が作られなかったときの扱いを決めておかないと、争いの種になります。
このページで確認すること
- 三者の位置づけ：主催者（または会場の管理者）、出店を支援する会社、出店者のあいだの契約が、どうつながるか。
- 支援する会社の役割：準委任（事務の委託）として整理できるか、費用の前払、受け取った金銭の引渡し、報酬の扱いはどうなるか。
- 個別の覚書：何を書き、基本契約とどちらが優先するか。覚書がないまま参加したときはどうするか。
- 売上の換算：換算の基準日、手数料や費用の控除、精算書の承認、遅延の扱い。
- 会場側の判断による中止・参加制限：免責の範囲と、免責が及ばない場面。
- 支払の遅れ：参加の承諾の取消しや、出店資格の停止をどう書くか。
このページは出店者と支援する会社のあいだの契約を扱います。主催者が出店者に示す出展規約の側の話は別のガイドにあり、会場や道路、飲食の許可の確認は会場・道路・興行・飲食の確認事項と責任分担のページで説明しています。
三者の構造：主催者、支援する会社、出店者の契約は、それぞれ別に結ばれる
出店支援の契約は、三者の関係として整理すると分かりやすくなります。主催者または会場の管理者は、催事の運営を行い、出店の枠を管理します。出店を支援する会社は、主催者側の運用ルールを受け、出店者の申込みや出店料の取扱い、搬入出や売上の精算などを引き受けます。出店者は、実際に商品やサービスを販売します。この三者のあいだには、通常、直接の契約が二本あります。主催者と支援する会社の契約、支援する会社と出店者の契約です。出店者と主催者のあいだに直接の契約があるかどうかは、催事の運営の仕組みによって違います。
出店支援の契約の連鎖（一般的な例）
- 主催者・会場の管理者催事を運営し、出店の枠、運用ルール、中止や参加制限の判断権を持つ
- 催事への参加条件を定める契約（主催者側の運用ルール）
- 出店を支援する会社出店の申込み、費用の取扱い、搬入出、売上の精算などを引き受ける
- 基本契約と個別の覚書（出店の条件・精算・中止）
- 出店者実際に販売やサービス提供を行い、出店料等を負担し、売上の精算を受ける
支援する会社は、上流の主催者側の条件に縛られます。その条件を、下流の出店者との契約にどこまで写すかが、責任の食い違いを防ぐ要点です。
この連鎖で問題になりやすいのは、上流の条件が下流に伝わっていない場合です。主催者側が「当日の指示により入場できなくなることがある」というルールを置いているのに、出店者との契約にその旨がないと、実際に入場できなくなったときに、支援する会社が出店者に対して債務不履行の責任を問われます。反対に、出店者との契約に、上流の条件をそのまま写して「事前に承諾した」と書く場合は、その条件が実際に出店者に示されていることが前提になります。示していない条件を承諾済みとする書き方は、後で争われる余地があります。
支援する会社の位置づけ：準委任としての費用・受取物・報酬の扱い
出店の手続や精算を引き受ける契約は、法律行為ではない事務の委託として、準委任（民法656条）に当たると整理されるのが一般的です。この場合、民法の委任の規定が準用されます。委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって効力を生じます（民法643条）。この規定から導かれる主な論点は、次の四つです。
準委任として整理したときの主な論点
| 論点 | 民法の定め | 契約書に書いておくこと |
|---|---|---|
| 報酬 | 特約がなければ、受任者は報酬を請求できない（648条1項）。受任者は、履行の中途で終了したときなどに、すでにした履行の割合に応じて報酬を請求できる（同条3項） | 報酬の額と計算方法。中止になった催事の報酬を、どこまで請求できるか |
| 費用の前払 | 事務の処理に費用を要するときは、受任者の請求により委任者が前払をしなければならない（649条） | 出店料や管理費の前払の時期。中止のときの費用の扱い |
| 受け取った金銭の引渡し | 受任者は、事務を処理するに当たって受け取った金銭などを委任者に引き渡さなければならない（646条1項） | 売上金や預かり金の引渡しの時期、方法、控除できる費用の範囲 |
| 金銭の消費 | 受任者が、委任者に引き渡すべき金額を自己のために消費したときは、消費した日以後の利息を支払う（647条） | 預かり金を自己の資金と分けて管理する義務、使途の制限 |
| 解除 | 各当事者がいつでも解除できる。相手方に不利な時期の解除などでは損害を賠償する（651条） | 解除権を制限するか、中途解約の条件と精算を定めるか |
準委任の整理を使うと、支援する会社の義務は「結果の約束」ではなく「事務を善良な管理者の注意をもって処理すること」になります。つまり、出店が必ず実現する、売上が一定額に達する、といった結果は約束しないのが原則です。この点を条文で明確にしておかないと、催事が中止になったときに「出店の機会を提供する義務の不履行」と主張されます。出店者の側から見ても、支援する会社が引き受けるのが「出店の手続の事務」なのか、「出店そのもの」なのかを、契約書で確認する必要があります。
出店者を、支援する会社から出店の業務を委託された者として構成する契約もあります。この場合は、出店者が受託者の立場に立つため、取適法（中小受託取引適正化法）やフリーランス法の適用が問題になり得ます。取適法は、委託事業者と中小受託事業者の資本金や従業員数の関係で対象が決まり（同法2条8項・9項）、不当な経済上の利益の提供要請の禁止（同法5条2項2号）などを定めています。フリーランス法は、従業員を使用しない個人などに業務委託をする場合に、取引条件の明示（3条。従業員の有無を問わず業務委託をした事業者が対象）を求め、支払期日（4条）や禁止行為（5条）は従業員を使用する事業者を対象としています。明示と支払期日の整理はイベント運営の業務委託契約書のページに譲ります。委託として構成して出店料や管理費を出店者に負担させるときは、これらの規定に触れないか、条文と取引の実態から確認が必要です。
個別の覚書：何を書き、基本契約とどちらが優先するか
個別の覚書には、催事ごとに変わる事項を書きます。日時、会場、出店する区画、出店料、搬入出の方法、販売する商品やサービスの範囲、取消しの条件、売上の精算の方法などです。基本契約に書いてあることを覚書で繰り返す必要はなく、むしろ重複すると、食い違いのもとになります。
個別の覚書に書く項目の例
- 催事の名称と、開催日時、会場。会場が変更になる場合の通知方法。
- 出店する区画やブースの条件、設営と撤去の時間、搬入出の経路。
- 出店料と、その他の費用（申込手続費用、管理費、車両の入場手続の費用、通信費など）の金額と、支払期日。税込か税別かを明記する。
- 販売する商品やサービスの範囲。範囲外の販売を行ったときの扱い。
- 取消しの条件。出店者の都合による取消し、会場側の判断による中止、天候による中止のそれぞれの扱い。
- 売上の精算の方法。換算の基準日、控除する費用、精算書の交付時期、支払日。
- 保険の加入、衛生や安全に関する遵守事項、必要な許可等の提出期限。
基本契約と覚書の優先関係は、「個別の覚書に基本契約と異なる定めがあるときは、覚書が優先する」とするのが実務でよく見られる形です。個別の催事の条件のほうが、基本契約より具体的で、当事者がそれを意識して合意したと考えられるためです。ただし、基本契約の中でも、免責、秘密保持、反社会的勢力の排除など、覚書で変えさせたくない事項があります。これらは「覚書で変更できない」と書き分けておくか、優先関係の条文に例外を設けます。
もう一つの論点は、覚書が作られなかったときです。契約は、申込みと承諾で成立し、書面の作成その他の方式を具備することを要しません（民法522条2項）。そのため、覚書が未作成でも、実際に出店が承諾されて参加した事実があれば、基本契約と、そのときに示された条件で権利義務が生じたと主張されることがあります。基本契約に「覚書が未作成でも、参加を承諾して出店した場合は、本契約と提示した条件に従う」と書く例がありますが、出店者から見ると、示されていない条件に拘束される危険があります。書くのであれば、「出店の承諾の時までに書面または電子メールで提示した条件に限る」と、範囲を限定しておくのが安全です。
売上の換算：換算の基準日、控除、精算書の承認
売上が外貨など日本円以外で支払われる場合があります。この場合、出店者に日本円で精算するには、換算の基準を決めなければなりません。民法403条は、外国の通貨で債権額を指定したときは、債務者は、履行地における為替相場により、日本の通貨で弁済をすることができると定めています。ただし、これは債務者の弁済方法を定めた規定です。出店者と支援する会社のあいだで、どの日のどのレートで換算するか、誰が為替の変動の危険を負うかを決めるには、契約に書く必要があります。
書き方の例（一般的な例） 売上の換算と精算の書き方
換算の基準日
理由基準日とレートの出典が決まっていないと、いつの相場でいくらになるかを出店者が確認できない。入金日を基準にするのか、販売日を基準にするのかも、明記する。
為替の危険
理由入金から精算までの間に相場が動く。差益と差損のどちらが誰に帰属するかを決めておく。
精算書の承認
理由一方的に作成した精算書を無条件に承認させる書き方は、実際の金額との食い違いを争えなくなる。異議の期間と、資料の開示を組み合わせる。
控除の範囲
理由控除の対象が広いと、受け取る額が見えない。控除する項目を列挙しておく。
金額の支払が遅れた場合の遅延損害金は、約定がなければ法定利率で計算されます（民法419条1項）。金銭債務の不履行の損害賠償は、債権者が損害の証明をする必要がなく、債務者は不可抗力を抗弁にできません（同条2項・3項）。精算にあたっては、出店者から受け取る出店料などと、出店者に支払う売上金とを相殺する扱いが多く見られます。相殺は、二人が互いに同種の目的を有する債務を負担し、双方の債務が弁済期にあるときにできるものですが（民法505条1項）、相殺を禁止し、または制限する旨の合意もできます（同条2項）。契約書では、相殺できる範囲と、相殺するときの通知の方法を決めておくと、精算が円滑になります。
出店者が販売する商品やサービスの安全も、三者のあいだで整理しておく項目です。販売物の品質や表示、アレルゲンの表示、衛生管理、苦情への対応は、販売する出店者の責任が基本です。支援する会社が、販売物の内容を審査して出店を認める運用を取っているときは、審査の範囲を契約に書きます。審査したことが、品質の保証と受け取られないようにするためです。
出店者・支援する会社・主催者の責任の置き方（一般的な整理）
販売物の品質・表示
出店者
販売物の安全性、表示の正確性、苦情対応。支援する会社の審査は、品質を保証するものではない旨を書く。
出店の手続・費用の管理
支援する会社
申込みの受付、費用の受領と引渡し、精算書の交付。受け取った金銭の管理方法も決める。
催事の運営・会場の管理
主催者・会場の管理者
運営ルールの設定、入退場の管理、中止や制限の判断。支援する会社は判断に関与しない旨を書く。
搬入出・設営
出店者（原則）
搬入出の経路と時間は覚書に書く。会場の設備を損傷したときの責任は、損傷した者が負う。
保険
出店者、主催者
販売物に関する賠償責任の保険は出店者が、会場や運営に関する保険は主催者が加入するのが通例。加入の要否と証明書の提出を決める。
保険の種類と、事故が起きたときの賠償の上限の考え方は、イベント事故の保険と賠償のページで説明しています。
会場側の判断による中止・参加制限：どこまで免責し、どこから免責しないか
催事の中には、会場の管理者や運営者の判断で、事前の予告なく、中止、延期、内容の変更、参加の制限、立入りの制限などが行われることがあるものがあります。そうした催事に出店者を送る支援する会社は、この危険を出店者に伝え、免責を契約に書くのが通例です。免責条項そのものは有効に置けますが、出店者に対し、どこまでを免責するかは、契約の公正さを左右します。
出店者は多くの場合、事業者ですので、消費者契約法による無効の規律は、通常は問題になりません。同法の「消費者」は、事業として、または事業のために契約の当事者となる個人を含まないためです（同法2条1項）。一方、民法上は、債務不履行による損害賠償は、債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは免れます（民法415条1項ただし書）。会場側の判断による中止は、支援する会社の責めに帰することができない事由として整理できる場合が多いですが、事前の説明が不十分だった、情報の確認を怠ったなど、支援する会社自身に落ち度がある場合まで免責されるとは限りません。
条文例会場側の判断による中止・参加制限の免責（書き方の例）
- 乙は、本件催事が、会場の管理者その他の第三者の判断又は指示により、事前の予告なく中止、延期、内容の変更、参加の制限、立入りの制限その他の措置を受けることがあることを理解し、これを承諾する。
- 前項の事由により本件催事の全部又は一部が実施されず、又は乙が参加できなかった場合、甲は、乙に対し、損害賠償及び代替の機会の提供の義務を負わない。ただし、甲の故意又は重大な過失による場合、又は甲が前項の事由が生じ得ることを事前に乙に通知していなかった場合は、この限りでない。
- 第1項の場合において、乙がすでに甲に支払った出店料及び費用のうち、甲が第三者に支払っておらず、かつ返還を受けられるものについては、甲は、これを乙に返還し、又は次回以降の催事の出店料に充当する。
免責の条文は、全面免責の形にするか、故意または重大な過失などの例外を置くかで、後で争われたときの有効性の見られ方が変わります。事前の通知と、すでに受け取った費用の戻し方まで書いておくと、免責が公平に見えます。
主催者から得た情報について、支援する会社が「正確性を保証しない」と書く例もあります。上流の情報は支援する会社も確認できないことが多いため、保証しないという書き方自体は自然です。ただし、限界もあります。支援する会社が自ら調べて案内した事項、たとえば搬入出の経路や使用できる設備について、確認を怠って誤った案内をした場合まで、「保証しない」で責任を免れるとは限りません。条文には、「主催者から提供を受けた情報」と「支援する会社が確認した情報」を分けて、前者に限って保証しない、と書くのが穏当です。
支払の遅れと、参加の承諾の取消し・出店資格の停止
出店料や管理費の支払が遅れたとき、支援する会社として取れる手段を契約に書いておくことは重要です。実務でよく見られる定めは、催事への参加の承諾の取消し、将来の催事への参加の制限、出店資格の一時停止または取消しです。これらを書くときは、民法の解除の規定との関係を整理しておく必要があります。債務者が債務を履行しない場合、相手方は、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がないときに、契約を解除できます（民法541条）。債務の全部の履行拒絶など、一定の場合は催告なしで解除できます（同法542条）。
確認の問いと理由支払遅延の定めを置くときの確認の問い
参加の承諾を取り消す前に、催告をするのか。
催告なしに取り消せる書き方は、出店者にとって負担が大きい。支払期日を過ぎたことの通知と、一定の猶予期間を置く例が多い。
取消しの通知は、いつ効力を生じるのか。
解除などの意思表示は、相手方に到達した時から効力を生じる（民法97条1項）。取消しの通知の方法と宛先も、基本契約に書いておく。
すでに搬入の準備が進んでいる場合はどうするか。
取消しによって出店者に生じる損害の扱いを決める。全額を出店者が負担するのか、支援する会社が一部を負担するのか。
資格の停止と取消しは、どう使い分けるか。
停止は支払の遅れなど、改善できる事由。取消しは虚偽の申告や反社会的勢力の関与など、重大な事由に限る、と段階を分けておく。
停止中の催事の費用はどうするか。
停止中に開催される催事の出店料の扱い（返還、繰越し、没収）を決める。
資格の停止や取消しは、出店者の事業に直接の影響を与えます。事由と手続を条文で限定し、通知の方法と猶予期間を置くことで、後の争いを減らせます。
起きがちなこと：催事の条件が下流に伝わっていない
実務でよく見られる食い違い
- 上流の主催者側のルールが出店者との契約に反映されておらず、当日に入場を制限された出店者が、支援する会社の債務不履行を主張した。
- 基本契約と個別の覚書のどちらが優先するか書かれておらず、出店料の金額や取消しの条件が食い違っていた。
- 覚書が未作成のまま出店が認められ、あとから「示されていない条件に拘束される」と出店者が反発した。
- 売上の換算日や為替の危険が決まっておらず、精算額が出店者の想定と違った。
- 精算書を一方的に作成して承認させる条項があり、異議を述べる期間も資料の開示もなく、金額を確認できなかった。
- 会場側の判断による中止の免責は書かれていたが、すでに支払った出店料の戻し方が書かれておらず、返金をめぐって争いになった。
- 出店者を委託として構成しながら、費用を出店者に負担させたため、取引の適正の観点から問題にされた。
- 支払遅延を理由に参加の承諾を取り消したが、催告も猶予もなく、出店者から取消しの有効性を争われた。
出店支援の契約は、複数の書面が重なって初めて全体が見えます。契約の連鎖の中での位置づけは契約の連鎖の全体像のページに、中止の決定時までの費用の考え方は事業者間のキャンセル料の決め方のページにまとめています。参加費を運営者が預かって精算する構造は参加費を運営者が預かるときのページで、扱いの違いを説明しています。
よくあるご質問
基本契約と個別の覚書は、なぜ分けるのですか。
催事ごとに変わる事項（日時、会場、出店料、取消しの条件など）と、複数の催事に共通する事項（資格、運用ルール、責任の分担、免責など）を分けることで、催事が増えても基本契約をそのまま使えるからです。分けた場合は、二つの書面が食い違ったときにどちらが優先するか、覚書が未作成だったときにどうするかを、基本契約に書いておく必要があります。
覚書を作らないまま出店が承諾された場合、条件はどうなりますか。
契約は、書面の作成その他の方式を具備することなく、申込みと承諾で成立します（民法522条2項）。そのため、覚書がなくても、承諾して参加した事実があれば、基本契約と、そのときに示された条件で権利義務が生じたと主張される可能性があります。示されていない条件に拘束されるおそれがあるため、承諾の時までに書面または電子メールで提示した条件に限ると、範囲を限定する書き方が穏当です。
売上が外貨で支払われるとき、換算はどう決めればよいですか。
民法403条は、外国の通貨で債権額を指定したとき、債務者が履行地の為替相場で日本の通貨で弁済できると定めていますが、出店者との精算の方法までは決めていません。契約では、換算の基準日、為替レートの出典、差益と差損の帰属、控除する費用の範囲、精算書の交付時期を決めておきます。入金日を基準にする書き方が多く見られます。
会場の都合で中止になった場合、支払った出店料は戻りますか。
契約の定め次第です。会場側の判断による中止について免責を置く場合でも、すでに受け取った出店料のうち、第三者に支払っておらず返還を受けられる部分は返還または次回の催事への充当とする、という戻し方を併せて書いておく例があります。何も書かない場合は、民法の債務不履行や危険負担（536条）の考え方で整理することになり、争いになりやすくなります。
出店者が個人事業主のとき、取適法やフリーランス法は関係しますか。
出店者を、支援する会社から出店の業務を委託された者として構成する場合に問題になり得ます。取適法は委託事業者と中小受託事業者の資本金・従業員数の関係で、フリーランス法は相手が従業員を使用しない個人などの場合に、それぞれ適用されます。取引条件の明示や支払期日、不当な経済上の利益の提供要請の禁止などの規定があるため、委託として構成するときは、条文と取引の実態から適用の有無を確認することが必要です。
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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、契約の内容や運営の仕組みによって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、契約書作成の実務でよく見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 観光庁 / 消費者庁 / 気象庁
