イベント・大会・催事・体験ツアーを手がける方へ中止や事故のときに、
契約がつながるように

参加者向けの規約は、参加者との取消料、返金、免責、撮影、未成年の参加などを定める書類です。このガイドは、その手前にある事業者間の契約を扱います。主催者と運営会社、開催権を与える側と受ける側、会場、出店者、手配先のあいだで、中止や事故のときに誰が誰にどこまで負担するかを決める契約です。参加者向けの規約の細目は、別のガイドで扱っています。

一律には決まりません。募集を誰が行うか、参加費を誰が受け取るか、内容を誰が決めるか、広報を誰が行うかなどの事情から、参加者から見て誰が主催者かが判断されます。規約に「当社は主催者ではない」と書いても、実態がそれと違えば、書いただけでは足りないことがあります。共催・後援・協賛・運営受託の違いを契約書に書き分けておくことが大切です。

消費者契約法は消費者と事業者の契約を対象にしているため、事業者どうしの契約には直接は当てはまりません。ただし、事業者間でも、キャンセル料が準備費用に比べて過大だと争われる場合があります。通知を受けた日を基準に、実施日からさかのぼる区分ごとの割合を決め、準備費用に見合う旨を契約に書いておくと、定めの根拠を説明しやすくなります。

法律が一律に決めているわけではなく、契約で決めておくことが大切です。道路での催しや露店は、道路交通法77条により警察署長の許可が必要になる場合があり、興行場は興行場法に基づく許可を受けた施設かどうかを確かめます。飲食の提供や雑踏の警備にも確認事項があります。主催者、運営会社、会場、出店者のうち誰が確認するのかと、許可を取った者と契約の責任者を一致させる点を、契約書に書いておきます。

運送や宿泊などのサービスの手配を、報酬を得て行う場合は、旅行業法の旅行業に当たるかを確かめる必要があり、当たる場合は登録を受けた事業者が行います（旅行業法2条・3条）。登録のある旅行業者と組む形にしたときは、取引条件の説明、書面の交付、広告、標識、名義の利用などの扱いが変わります。登録の要否の判定は個別の事情によるため、このガイドでは、組んだ後の書面の違いを中心に整理しています。